消費生活アドバイザー試験の合格率top
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消費生活アドバイザーの資格を得るには、次のようなプロセスを経なければなりません。

つまり、まず試験に合格し、そのことを証明するための合格証を手にしなければならないということです。

そこで、消費生活アドバイザー試験の合格者状況について、少し分析してみることにしましょう。
受験者 矢印
消費生活アドバイザー試験
1次試験
矢印
2次試験
矢印
合格証
交付
称号付与
矢印
申請
名簿
登録
アドバイザー証
矢印
交付
消費生活
アドバイザー


徹底分析!消費生活アドバイザー試験:合格率の推移状況

下記に示すデータは、消費生活アドバイザー試験の受験者数や合格者数、合格率についてまとめた試験結果です。

試験の最終合格率は、比較的安定しているので、例年20%前後で推移していることがみてとれます。

ちなみに、消費生活アドバイザー試験は2段階方式の試験制度を導入しているため、1次試験と2次試験とでは試験内容(形式)に大きな違い(詳細については、次項で説明)がみられます。
年度 受験者数 最終合格者数 最終合格率
H16(第25回) 2,733 474 17.3% -----
H17(第26回) 2,395 457 19.1% (+1.8)
H18(第27回) 2,435 462 19.0% (-0.1)
H19(第28回) 2,531 500 19.8% (+0.8)
H20(第29回) 2,675 538 20.1% (+0.3)
H21(第30回) 2,469 498 20.2% (+0.1)
H22(第31回) 2,587 474 20.2% (±0.0)
H23(第32回) 2,292 441 19.2% (-1.0)
H24(第33回) 1,893 396 20.9% (+1.7)
H25(第34回) 1,454 306 21.0% (+0.1)
H26(第35回) 1,457 312 21.4% (+0.4)
H27(第36回) 2,137 461 21.6% (+0.2)
H28(第37回) 2,333 514 22.0% (+0.4)
そこで、今度は最終合格率とは別に、1次・2次試験別の合格率推移状況についてまとめてみました。

この資料によると、消費生活アドバイザー1次試験の合格率は、毎年30%前後で推移していることから、計算上は3人に1人が合格していることになります。
1次試験 受験者数 合格者数 合格率
平成18年(27回) 2,166 680 31.4% (+0.1)
平成19年(28回) ----- ----- ----- -----
平成20年(29回) 2,394 779 32.5% -----
平成21年(30回) 2,165 597 27.6% (-4.9)
平成22年(31回) 2,146 690 32.2% (+4.6)
平成23年(32回) 2,071 660 31.9% (-0.3)
平成24年 (33回) 1,641 452 27.5% (-4.4)
平成25年(34回) 1,315 379 28.8% (+1.3)
平成26年(35回) 1,362 402 29.5% (+0.7)
平成27年(36回) 2,025 645 31.9% (+2.4)
平成28年(37回) 2,223 722 32.5% (+0.6)
一方、2次試験の方は、例年、概ね50~60%台で推移しており、2人に1人が合格しているようです。

したがって、合格率の推移状況に関しては、それほど大きな変動は見られません。

ちなみに、2次試験には免除制度がありますが、下記に示す通常受験者と1次試験免除者との試験データを比較してみると、近年は年度によって変動が激しいため、どちらか一方が圧倒的に有利と言うわけではなさそうです。

※ 1次試験に合格した者は、次年度の受験に限り、1次試験が免除されます。

したがって、通常、この手の試験は、1年間余計に学習期間が延びてしまうと、受験者の試験に対するモチベーションが下がってしまい合格率が下がる傾向がみられますが、最近の消費生活アドバイザー試験においては、あまり大きく影響していないようです。

しかし、受験勉強期間が長引けば長引くほど、試験に対するモチベーションは下がりやすいので、消費生活アドバイザーの資格取得を目指している者は、できるだけ1発合格を目指した方がよさそうです。
2次試験 受験者数 合格者数 合格率
平成18年(27回) 931 462 49.6% (+1.0)
平成19年(28回) 995 500 50.3% (+0.7)
平成20年(29回) 1,049 538 51.3% (+1.0)
平成21年(30回) 886 498 56.2% (+4.9)
平成22年(31回) 873 474 54.3% (-1.9)
平成23年(32回) 864 441 51.0% (-3.3)
平成24年(33回) 698 396 56.7% (+5.7)
平成25年(34回) 502 306 61.0% (+4.3)
平成26年(35回) 487 312 64.1% (+3.1)
平成27年(36回) 738 461 62.5% (-1.6)
平成28年(37回) 841 514 61.1% (-1.4)
2次試験 受験者数 合格者数 合格率
平成22年 通常試験者 674 388 57.6%
1次免除者 199 86 43.2%
平成23年 通常試験者 643 323 50.2%
1次免除者 221 118 53.4%
平成24年 通常試験者 446 230 51.6%
1次免除者 252 166 65.9%
平成25年 通常試験者 363 237 65.3%
1次免除者 139 69 49.6%
 平成26年 通常試験者 392 252 64.3%
1次免除者 95 60 63.2%
 平成27年 通常試験者 626 397 63.4%
1次免除者 112 64 57.1%
 平成28年 通常試験者 654 406 62.1%
特例措置 77 43 55.8%
1次免除者 110 65 59.1%

コレだけは押える!消費生活アドバイザー試験攻略のポイント

消費生活アドバイザー試験は、1次試験と2次試験に合格して、はじめて〝合格証〟が交付されます。

先に説明したとおり、試験の合格率状況を比較するだけなら、2次試験の方が高水準で推移していますが、2次試験の方は、1次試験とは大きく異なり、論文試験面接試験で構成されている点に注意が必要です。
1次試験 ■筆記試験
 ・択一式正誤問題
 ・選択式穴埋め問題
2次試験 ■論文式試験:2題出題(600~800字程度)
■面接試験 :個人面接(10分程度/1人)
というのも、一般的にマークシート形式の筆記試験とは違って、論文試験や面接試験を苦手とする受験者は多いからです。

そこで、消費生活アドバイザー2次試験対策の主なポイントについて簡単にまとめておきましょう。
論文式試験
この種の論文式試験においては、これが正解!という模範解答はありません。

したがって、与えられたテーマから、いったいどんな答えを要求されているのかをしっかりと見極めることが大切です。

小論文自体は、600~800字でまとめることになりますが、この程度の字数制限では余計な文章を追加する余裕はないので、必要以上に独特な表現を用いるよりも、読み手が読みやすく分かりやすい言葉で手堅くまとめ上げるのがポイントです。

そのため、文章構成の骨組み(起承転結(あるいは、序章《問題提起》→本論《考察・検討》→結論《まとめ・課題》の3段階構成))をしっかりと立てることに慣れる意味でも、まずは過去問題を練習材料としながら文章作成力を磨いてください。
出題内容 次のグループより1問ずつ選択
■第1グループ
消費者問題《1題》行政知識《1題》法律知識(特定商取引に関する法関連 / その他消費者法関連)《2題》の計4題より1題選択
■第2グループ
経済一般知識《1題》企業経営一般知識《1題》生活経済《1題》地球環境問題・エネルギー需給《1題》の計4題より1題選択
試験時間 60分 / 1題
制限字数 800字 / 1題
合格基準 出題の理解力、課題の捉え方、表現力等を審査し、選択した2題それぞれが5段階評価(A~E)のC以上とする。
面接試験
消費生活アドバイザー試験では、試験官に問われる質問内容は受験者によって異なってきますが、よく聞かれる質問内容というのは、だいたい決まっているようです。

したがって、下記に挙げるような質問については、できるだけ具体的、かつ、適当な長さで簡潔にこたえられるよう整理しておきましょう。

また、面接官が見ているのは、なにも受験者の受け答えだけではありません。

相手(つまり面接官)の話を聞いているときの姿勢をはじめ、入室から着席(退席)時の態度なども評価対象のひとつとなってくるので、その辺は、就職試験における面接と同じように注意すべき点といえるでしょう。
試験形式 面接委員(試験官3人)との個人面接。
試験時間 10分程度 / 1人
合格基準 誠実、円満に加え、秘密保持等の資質、消費生活アドバイザーとして相応しい態度、積極性、見識等について審査し、面接委員の総合評価が3段階評価(A~C)のB以上とする。
質問内容の一例