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実践!消費生活アドバイザー試験の過去問 [1次試験編]

消費生活アドバイザー1次試験は、選択式の筆記試験として行われます。

《計55問 / 220分》なので、計算上、1問あたりの持ち時間は〝4分〟ジャストとなりますが、見直し時間等を考慮すると3分30秒前後が理想的(もちろん、問題の内容によって解答に要する時間は前後しますが…)かもしれません。
試験分野 出題数 試験時間
1時限 生活基礎知識 20問 80分
2時限 消費者問題
消費者のための行政・法律知識
15問 60分
3時限 消費者のための経済知識 20問 80分
この制限時間を長いとみるか、短いとみるかは人それぞれですが、比較的、落ち着いて解ける試験時間であると感じている受験生も多いようです。

しかし、消費生活アドバイザー試験の過去問を振り返ってみると、分野によっては問題文が長く、解答に時間がかかる設問も少なからず見受けられます。

また、1次試験は、下記に示した出題例(過去問)からも見てとれるように、主に択2式正誤問題選択式穴埋め問題として出題されていることから、正確な知識や理解力が身に付いていないと正解が導き出せない問題も少なくありません。

しかし、これまでの試験問題を分析してみると、本試験では、過去に出題された論点が形を変えて繰り返し出題されるケースも多いようです。

つまり、消費生活アドバイザー試験においても、他の資格試験対策と同様、過去問を解くことは非常に重要だということです。

そこで、これまでにいったいどのような問題が出題されてきたのか、1次試験の過去問をいくつか挙げておきましょう。

※試験に関わる諸法令は頻繁に改正されています。過去の正解肢が本年度にも通用するとは限らないので要注が必要です!



1次試験の出題例:過去問

問1:次の文中の《 ア ~ オ 》の部分に、下記の語群のうち最も適当なものを選んで解答欄に番号で記入しなさい。

人々は《 ア 》のうち消費しなかった部分を《 イ 》し、それを実物資産や《 ウ 》の形で保有する。後者の一つの形態が貨幣であり、それは《 エ 》を生まないが、容易に財や他の資産にかえられるという意味で、高い《 オ 》をもっている。

1.金融資産  2.分配  3.交換価値  4.財産  5.支出  6.所得  7.貯蓄  8.固定資産  9.利子  10.流動性

問2:次の文中の《 ア~オ 》の部分に、下記の語群のうち最も適当なものを選んで解答欄に番号で記入しなさい。

統計データのばらつきを表現する統計量のうちで、最も簡単に計算できるのは《 ア 》である。これは最大値と最小値の差を意味するもので、データ数がいくら多くても、この2つのデータしか用いないので、他のデータの値がまったく無視されてしまうし、この2つのデータが何らかのミスによって生じた《 イ 》であっても、その値がそのまま使われる危険性を持っており、これだけではばらつきを表すのに十分ではない。そこで、計算の手間はかかるが、収集したすべてのデータを用いてばらつきを計算する統計量として《 ウ 》と標準偏差がある。これはともに《 エ 》を中心としたときに、どれだけばらついているかを測定した統計量で、ばらつきが大きいほどその値は大きくなり、ばらつきがまったく無い場合にはその値は《 オ 》となる。

1.異常値 2.中位数 3.格差 4.0(ゼロ) 5.分散 6.誤差  7.範囲 8.分布 9.100 10.平均値 11.1 12.例外

問3:Aは、B社が経営するスポーツクラブに入会したが、契約書に下記のような条項が含まれていた。これらの条項のうち、消費者契約法によって無効とされると思われる条項2つを選んで解答欄に番号で記入しなさい。

1.どのような事情があろうとうも、Bは一切の損害賠償責任を負いません。
2.Bは、天災・事変等の不可抗力による損害については賠償責任を負いません。
3.Bは人損については責任を負いますが、物損についてはBに故意または重過失がある場合を除いて責任を負いません。
4.いかなる事情があろうとも、Bの損害賠償責任の額は10万円を上限とします。
5.Bに故意または重過失がある場合を除いて、Bの損害賠償責任は3,000万円を上限とします。

問4:次の事項のうち、正しいもの2つを選んで解答欄に番号で記入しなさい。

1.縦軸にそって価格を、横軸にそって需要量をはかるとき、ある通常の財Aの市場需要曲線は、一般には右上がりに傾斜する。
2.財Aに対する市場需要曲線の位置は、需要者の嗜好が変化すると、一般には変化する。
3.需要者の嗜好が変化しなくても、所得が増加すると、財Aに対する市場需要曲線の位置は左にシフトし、需要量は増加する。
4.財Aの代替財Bの価格が上昇すると、財Aに対する市場需要曲線は、一般には右へシフトする。
5.財Aの補完財Cの価格が低下すると、財Aに対する市場需要曲線は、一般には左へシフトする。

問5:次のア~オの文章の(  )のうちから、最も適当なものを選んで解答欄に番号で記入しなさい。

ア.学生服によく使われるサージは(1.平織 2.斜文織 3.朱子織)である。
イ.古くから行われてきた藍染の藍は、(1.建染め染料 2.直接染料 3.分散染料)の一種である。
ウ.合成繊維の(1.熱抵抗 2.熱硬化性 3.熱可塑性)を利用し、半永久的なプリーツを作ることができる。
エ.諸撚り糸の下撚りがS撚りの場合、上撚りは(1.S 2.Y 3.Z)撚りである。
オ.(1.アセテート 2.アクリル 3.ポリエステル)は、シルクライク素材として多く用いられており、この繊維の布は、しわになりにくい。
※ 問題の解答はページ下部に掲載


実践!消費生活アドバイザー試験の過去問 [2次試験編]

小論文や面接試験に関しては「これが正解!」といった明確な解答は存在しませんが、消費生活アドバイザー試験は、過去に出題されたテーマが表現を変えて繰り返し問われることも少なくありません。
出題内容 ■第1グループ
消費者問題《1題》
行政知識《1題》
法律知識(特定商取引に関する法関連 / その他消費者法関連)《2題》の計4題より1題選択
■第2グループ
経済一般知識《1題》
企業経営一般知識《1題》
生活経済《1題》
地球環境問題・エネルギー需給《1題》の計4題より1題選択
試験時間 60分 / 1題
制限字数 800字 / 1題
つまり、過去問は1次試験と同様、受験者なら必ず押さえておきたい学習教材のひとつといえるでしょう。

したがって、過去問を使って実際に小論文を作成してみる学習法は非常に有効です。

そこで、これまでにどのようなテーマが出題されてきたのか・・・

参考までにいくつか紹介しておきます。

なお、消費生活アドバイザー試験対策向けの専用テキストや問題集はあまり多く出版されていませんが、過去問に関する問題集であれば、学校法人産業能率大学総合研究所のHPから購入することができます。
論文試験の出題例 【H15年度】
第1
グループ
(4題)
消費者問題 公益通報者保護制度が消費者問題解決および消費者運動の展開に与える影響について述べなさい。
行政知識 規制改革は、日本にとって避けて通れない緊急の課題であるが、経済的規制と社会的規制のそれぞれについて、その改革が行われるとなぜ、どのような問題が発生するかを論じなさい。
法律知識 訪問販売に対して、「特定商取引に関する法律」は、消費者被害の予防および救済、さらに悪質業者の市場からの追放のための制度を定めている。その制度の主要なものを取り上げて論じなさい。
民法上、契約自由の原則の具体的内容の1つとして、どのような種類の契約をどのような条件で結ぶかは当事者の自由であるという原則がある。これを内容決定の自由の原則というが、これに対して「消費者契約法」には 消費者と事業者が締結したところの契約内容を制限する法規定がいくつか定められている。これに関して、いかなる理由で消費者契約法が上記の内容決定の自由の原則を制限したのかについて述べなさい。
第2
グループ
(4題)
経済一般知識 わが国では、バブル崩壊後、終身雇用と年功序列を基礎とした従来型のフルタイム雇用とは異なる雇用・就業形態で働く人の数が急速に増加してきた。それらの中で、主要な雇用・就業形態を挙げ、雇用主の側と雇用される側のそれぞれにとってのメリットとデメリットについて論じなさい。
企業経営一般知識 地域社会とのコミュニケーション充実の必要性、その方策について、企業側の立場で論じなさい。
生活経済 デフレ経済下の家計と消費者の経済生活の特徴を説明しなさい。
地球環境問題・エネルギー需給 気候変動枠組み条約第三回締約国会議(COP3)でわが国が約束した温室効果ガス排出量削減目標値について述べ、それを守れる可能性について、定量的観点も含め、意見を述べなさい。
論文試験の出題例 【H16年度】
第1
グループ
(4題)
消費者問題 企業不祥事が相次いでいる。消費者に信頼される、開かれた企業をめざすために、消費者対応部門の果たすべき役割と機能について述べなさい。
行政知識 21世紀型消費者政策のあり方について、あなたの考えるところを述べなさい。
法律知識 ① 訪問販売などにおけるクーリングオフ制度について論じよ。
② 消費者Aは、販売店BでメーカーCの家庭用工作機を10万円で購入したが、組み込みのコンピューター制御装置が時折うまく作動しない。この工作機は品質保証書は付されていない。AがBに対してとりうるいくつかの法的手段を挙げそれぞれについて法的根拠を示し簡潔に答えよ。また、Aが作業中にこの工作機で大きな怪我をしたとする。Aは、B、Cに対してどのような法的主張をなしうるか。それぞれに対する法的主張について、法的根拠を示して簡潔に説明せよ。
第2
グループ
(4題)
経済一般知識 少子高齢化が継続すると、わが国の生産年齢人口はやがて減少し始めると推測されている。そのような状況の下で、日本経済の活力を維持するに十分な人材を確保するために、国や雇用主はどのような対策をとるべきかについて簡潔に論じなさい。
企業経営一般知識 コーポレート・ガバナンスを推進するうえで、あなたが企業市民として望ましいと考える具体像を述べなさい。
生活経済 2004年の年金制度改革について、改革の背景と基本的な考え方を示したうえで、具体的な内容を説明し、年金制度改革の意義と課題について論じなさい。
地球環境問題・エネルギー需給 地球温暖化がもたらす可能性のある問題を3つ以上挙げて、温暖化によってなぜその問題が生じるのか、その問題はどのような影響をもたらす可能性があるのかを論じなさい。

1次試験の出題例:解答
問1 問2 問3 問4 問5
ア…6
イ…7
ウ…1
エ…9
オ…10
ア…7
イ…1
ウ…5
エ…10
オ…4
1,4 2,4 ア…2
イ…1
ウ…3
エ…3
オ…3